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新規創業に関する補助事業

記事掲載日: 2016年09月12日

出水市新規創業者支援事業

 市内の商工業の振興を図るため、市内建築業者を利用して新規創業に要する店舗、事務所、工場、倉庫等の改装又は整備の工事を行うものに対し新規創業者支援事業補助金を交付します。

申請者の要件

 (1)市内において店舗等を開設し、又は本社・本店を新規創業して、事業を開始しようとする個人事業主又は法人。
 (2)出水商工会議書又は鶴の町商工会が主催する創業に係る研修又は経営指導を受けており、かつ、創業後に出水商工会議所又は鶴の町商工会に加入する予定で出水商工会議所又は鶴の町商工会の推薦を受けていること。
 (3)市税を滞納していないこと
 (4)店舗所有者の同意を得ていること。
 (5)2年以上営業を継続できる見込みがあること。
  ※同一店舗及び同一補助対象者につき1回限りとする。
  ※工事着工前に申請書の提出が必要です。工事着工後の申請は受け付けません。

対象店舗

 フランチャイズチェーンに加盟する小売店舗(本市に本部があるものを除く。)又は大規模小売店舗の内部にある店舗等ではないこと。

補助金の額

 対象経費の30%とする。(上限60万円)

申請書類

 (1)所有権を証する書類
 (2)出水商工会議所又は鶴の町商工会の推薦状
 (3)賃貸借契約書(貸借の場合に限る。)
 (4)工事見積書の写し(工事内訳があるものに限る。
 (5)工事設計図の写し
 (6)着工前写真
 (7)納税証明書(補助対象者及び市内建築業者に係るもの)※滞納なし証明

対象業種

 ・小売業
 ・卸売業
 ・飲食サービス業
 ・利用・美容業
 ・教育・学習支援事業
 ・保険業
 ・医療・福祉事業等のサービス

  新規創業者支援事業 PDF (110KB)


出水市新規創業者空き店舗家賃補助事業

 新規創業の意欲の高揚、市内商業の振興の活性化を図るため、閉鎖された店舗を利用して商業等の事業を開始した事業主に新規創業者空き店舗家賃補助事業補助金を交付します。

空き店舗とは

 本市にあって、かつて事業の用に供され、その後移転、閉店等により閉鎖され事業の用に供されていない店舗で、市長が認めるものです。

申請者の要件

 (1)市内において空き店舗を直接その所有者から賃借して事業を開始したもの。
 (2)本市の区域内において、他の店舗を廃業し、若しくは休業し、又は他の店舗を移転したものでないこと。
 (3)2年以上営業を継続できる者
 (4)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業以外の業務を営む者。
 (5)市税等を滞納していない者
 (6)市民生活の安全と平穏を阻害するおそれのない者

申請

 事業開始後6か月以内に新規創業者空き店舗家賃補助事業補助金交付申請書に次の書類を添えて、商工労政課に提出してください。
 (1)対象物件に係る賃貸借契約書の写し
 (2)申請者に係る市税の納税証明書(滞納なし証明)
 (3)出水商工会議所または鶴の町商工会の会員であることを証する書類又は推薦状。
 (4)事業開始日を証する書類
 
補助金交付の期間

 補助金の交付決定をした月から2年間
 
 ・1年目…対象物件に係る賃借料の2分の1に相当する額(月額5万円を限度とします。)
 ・2年目…対象物件に係る賃借料の2分の1に相当する額(月額2万5千円を限度とします。)

  
対象事業

 ・小売業
 ・卸売業
 ・飲食サービス業
 ・利用・美容業
 ・教育・学習支援事業
 ・保険業
 ・医療・福祉事業等のサービス業

  新規創業者空き店舗家賃補助事業 PDF (105KB)

出水市地場産業起業支援事業

  地場産業起業支援事業概要 PDF (94.5KB)

募集概要
お問合わせ先
出水市 シティセールス課 産業支援係
電話
0996-63-4040
FAX
0996-63-1331
参考URL
http://www.city.kagoshima-izumi.lg.jp/page/page_20112.html

※この情報は登録元の自治体・企業により管理されております。
記事番号: 0000020215

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